後からトラブルにならないように、買い手には誠実に説明する義務がある

不動団の売却において、条件の交渉がある程度まとまることが、まずは契約に向けた第一歩となります。ですが、もちろん交渉がまとまるといってもまだ安心することは出来なくて、次は契約に向けた準備ということで、売り手は不動産に関する情報を買い手に渡すことになります。

その不動産の情報は、不動産会社から買い手側に売買の契約を行うために必要な説明事項ということで伝えられることになっています。

その説明事項ですが、売り手側からの情報のみという訳ではなく、不動産会社自らが調査・確認をしたものも含んでいます。例を挙げますと、現地調査時における、建物だけではなく道路の品質や土地の境界線、あと高圧線が家の上を通っていないかなどが調査されることになっています。

他には、法務局、又は行政庁を使うという手もあります。売り手側は原則として不動産に関する特徴を示す文書、それから生活をしながら感じたことなどについて不動産会社に包み隠さず伝えます。

上記のような、売り手側からの情報を一般的には告知書と呼ばれていて、売り手としては可能な限り告知書の中に知っている情報を詰め込んでいきます。絶対にこの告知書は必要なのかというとそういう訳ではないのですが、後々のリスクを緩和する意味で国土交通省は作成をするよう勧めています。

ですので、余裕があるのであれば売り手としてはこの告知書という文書の中に、土地・建物だけではなく、その他に分かっている不動産の情報を記載して、物件の売買における取り引きに有効活用するべきであると言えます。

不動産の売買契約が行われる前に、買い手側に説明を行うという事は、宅地建物取引業法で正式に定められています。これには必須となる説明をせずに、引き渡しを終えた後に大きな問題点が発覚してしまうというような状況を避けるという意味があります。

説明方法なのですが、宅地建物取引業法で規定とされている内容が記載された文書に対して、取引主任者自らが記名・押印を行います。それから、その文書を買い手側に手渡し、
それから更にその記載された内容を口頭で述べるというのが決まりになっています。

その内容としては、登記内容や土地・建物・道路、その他ライフラインといった状況、手付金・支払金に関する管理内容、解約・違約金について、損害賠償についての規定といったものが挙げられます。このような情報を不動産業者が買い手側に過不足なく伝えるということを行い、買い手側としてこの情報について納得がいくまで聞く必要があります。

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